ドメスティック・バイオレンス(DV)レポート

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Sep 17, 2018 03:32
日本事情の先生が決めたレポートの課題でしたが、まったく自分が書いた部分に自信がないため、大変お手数をかけしますが、より流暢で優秀なレポートになるようなお勧めや相談があれば、是非聞かせて頂きたいと思います。

ドメスティック・バイオレンス(DV)または配偶者暴力、夫婦間暴力とは同棲する配偶者や密接な関係の間で起こる家庭内暴力のことを指す言葉である。DVはもともと夫婦間に関する男性から女性への暴力を指して作られた概念であるが、後に広げられ、女性から男性への暴力をもDVとして認められるようになった。また、DV防止法は法律で結ばれた結婚ではなくても、実際結婚や既に離婚した夫婦もDVの範囲内にしている。

DVには以下の五つの種類に分かれている。まずは、経済的暴力: 配偶者が家計を管理しており、自分にはお金を渡さないという暴力である。それから、社会的暴力:社会的に孤立させるための行為監視や制限である。三つ目は、身体的暴力:殴る蹴るなど、肉体に直接的に振るわれる暴力のことを身体的暴力と言う。四つ目は、性的暴力:性行為を強要する、暴力的な性行為などである。最後は、精神的暴力:肉体ではなく精神的な嫌がらせや暴言、無視、行動の束縛が挙げられる。

DVが生まれるメカニズムとサイクルには四つの説がある。一つ目は、「暴力の自然爆発」説によると暴力とは、抑えきれずに爆発するものだという考え方である。それから、「暴力の摩擦発火」説によると、木々の枝がこすれあって火が出て山火事になるように、夫婦間のコミュニケーションが上手くいかず、軋轢が生じて、火が出る。三つ目は、「暴力の学習選択」説の見習いモデルは、加害者は暴力を学習していると見る。家庭で、父親が母親を殴っているのを見れば、子どもは「男は殴ってでも女にいうことを聞かせていい」と学習するわけである。最後は、「暴力の政治装置」説によるとDV は家庭が強制収容所になっているというのである。外から見えないように板が打ち付けられていることがポイントである。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(いわゆるDV防止法)」は、平成13年10月13日に施行された。その後、DVの定義を拡張するため、平成16年12月、そして平成20年1月に一部が改正された。まずは、第3条に配偶者暴力相談支援センターの創立関して、「配偶者暴力相談センター:都道府県は、婦人相談所そのほかの適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとしていえます。」ということが書いてある。それから、加害者からの暴力を防ぐや被害者の安堵を保障するため、DV防止法の第10条・第11条・第12条に保護命令という名の下で、被害者へに対する更なる暴力のおそれが極めて高い又は生命などに対する重大な危害を受けるおそれが大きい場合は、いくつかの対策や救援手段に関して、「…裁判所は被害者のもしたてにより1.当該配偶者に対し、六ヶ月間の被害者への接近禁2.二ヶ月かんの住居からの退去3.子への接近禁止命令(六ヶ月)4.電話などの禁止(六ヶ月)5.親族などへの接近禁止(六ヶ月)」が書いてある。最後は、先述した保護命令を違反した場合は、一年以下の懲役又は100万円以下の罰則を課す刑罰がDV防止法の第29条と第30条に用意されている。

現在、技術と社会の進歩にしたっがて今まで記録されていなかったDVも頻繁に登場している。その中から一つはリベンジポルノである。リベンジポルノとは、別れや拒否されたことへの復習するための脅迫素材として公開するつもりのない性的な動画や写真などをインタネットで公開する或いは公開する脅迫で被害者を精神的に恐怖させる。近年、スマホの登場によって、誰でも高画質な動画や画像が撮影でき、インタネットの普及によって、これを容易に投稿できるようになった時代が始まった。その他にも、以前は珍しかった女からのDV件数も2015年に去年とくらべて7.5倍の増加という傾向があった。尤も、9割が男性から女性へのDVであったが、明気に急激な上昇を見せた。実際、昔も暴力を手段とした女性もいた。ただ、現代と比べたら、今までの男性は被害されている時に訴えを起こさずに我慢したため、件数の数に影響を及ぼさなかった部分もあるだろう。

DVという現象は決して自発的や生理的な原因から生じることではなく、被害者の行動と精神を支配しようとする目標から生じる意図的な行為である。したがって、これをコントロールの手段として使おうとする者のことを精神病に罹っている被害者のように扱う必要がない。それどころか、現在、必要とされているのは被害者と加害者の関係を変えることではなく、社会とDVの関係を変えるということだ。そして、もう既にこの風が吹き始めた風潮が見られる。DV件数が年々に右肩上がりをなぞっている傾向は確かに注目に値する事である。だが、これは悲観には当たらない。かえって、自分や自分に近くの人がDVの被害者になった意識が徐々に上がりつつあって、これをこっそりと隠すのではなく、積極的に相談に乗る姿勢を見せる人の数が増えることは世間がDVに対しての否認がじわじわと進んでいるということではないだろうか。