売春:顧客の刑罰化か (2)

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Nov 30, 2013 08:26
売春:顧客の刑罰化か (2)

ヨーロッパで、売春に対して政治的立場は統制主義(ドイツ、オランダなど)と廃止主義が2つある。前者にとっては売春が職業のひとつであり、売春斡旋に一般の法整備をまもらせ、売春婦「夫」の状態を改良することを目指している。
フランスは1946年売春宿を閉店させて、1949年国連の「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を署名し、売春廃止主義だ(ただ、フランスの植民地で兵隊向けの制度があり、1960しかに批准しなかった)。

売春廃止主義によって売春する人は人身売買の犠牲であり無罪だ。弾圧は売春斡旋に限るはずだ。

したがって、フランスで売春が合法だが売春斡旋が禁じられている。法律によると
 
「売春斡旋は誰によっても、どんな風でも、下記の行為である:
①他人の売春を手伝ったり、救ったり、守ったりすること、
②他人の売春から利を得たり、他人の売春の利益を頒たり、習慣的に売春する人から助成金もらったりすること、
③売春させることを目指して、誰かを雇ったり、研修させたり、誘拐したりすること、あるいは売春させるか売春しつづけさせるため誰かに圧迫すること。

売春斡旋は7年間の投獄と2千万円の罰金に当たる」

その定義は結構広範だ。例えば、売春婦の電話番号を教えた人はそこで誰かが売春しているアパートを貸している家主も、売春する親からお金を貰う成人の子供さえ有罪の可能性がある。そうする法律に2つの目的がある。
まず売春斡旋は暴力と繋がっているから証明しにくい犯罪なので、その広範な定義で売春婦「夫」をひもから守れることだ。もうひとつの目的は売春の実践をやりにくくし、売春を制限すること。

後者の目的は売春婦「夫」グループに強く避難されている。「普通」の家主は売春する部屋を貸してくれないので結局「怪しくて、ヤクザと関係を持ち、市場の値段より高く払わせる」家主に頼るしかないと不満を言いている。

しかも、「他人の売春から利を得てはいけないこと」に除く大切なものがある。フランスという国だ。実際にフランス人だから、それにちゃんとした生活を送る売春婦「夫」は、財政に所得の申し立てを書いて、税金を払うべきだ。そうしないと脱税で犯罪になり思い罰金に当たる。その罰金を払えるために意に反し、売春を続けた人がいた。


article 225-5

Le proxénétisme est le fait, par quiconque, de quelque manière que ce soit :
1º D’aider, d’assister ou de protéger la prostitution d’autrui ;
2º De tirer profit de la prostitution d’autrui, d’en partager les produits ou de recevoir des subsides d’une personne se livrant habituellement à la prostitution ;
3º D’embaucher, d’entraîner ou de détourner une personne en vue de la prostitution ou d’exercer sur elle une pression pour qu’elle se prostitue ou continue à le faire.
Le proxénétisme est puni de sept ans d’emprisonnement et de 150000 euros d’amende